公務員の経歴詐称が発覚したら？自治体が気をつけるべきリスクと対応策

履歴書にわずかな虚偽が混じるだけで、採用の公平性は揺らぎます。経歴詐称が露見すれば当該職員だけでなく自治体全体の信用が失墜し、市民サービスにも波紋が及ぶでしょう。採用を担当する立場であれば、発覚のメカニズムと処分基準、さらに未然防止策を体系的に理解し、組織と職員双方を守る実務対応を身に付ける必要があります。

経歴詐称とは何か

「経歴詐称」とは、履歴書や面接で申告する学歴・職歴・資格などを事実と異なる内容で示す行為です。公務員の場合、地方公務員法に定める信用失墜行為に該当する恐れがあり、発覚時は懲戒処分に直結しやすいと考えられます。
また、地方自治体では採用要項に「虚偽記載が判明した場合は内定を取り消す」と明記する事例が増えています。経歴詐称は応募要件を偽るだけでなく公金を得る目的を伴う点で背信行為と見なされ、民間以上に厳格に扱われる点が特色です。

公務員試験・採用における経歴詐称の具体例

• 高卒程度試験に大卒者が応募し、採用後に匿名通報で判明
• 短期離職した会社を履歴書から外し、在職期間を長く見せた結果、給与換算が上位号給になった
• 資格手当が付く専門職で、必要資格を未取得のまま写しを偽造して提出した

これらは採用決定に直接影響した「重大な虚偽」と評価されやすく、懲戒免職に至る例が多く報道されています。

経歴詐称が発覚しやすいタイミング

経歴詐称は次の三つの局面で顕在化しやすいといわれます。

上記を踏まえ、採用段階で証明書原本を必ず突合し、在職期間の齟齬があれば追加確認を行う体制づくりが求められます。

経歴詐称が招くリスク

経歴詐称が明らかになると、本人だけでなく自治体全体が多面的な損失を被ります。特に公務員は「全体の奉仕者」として高い倫理基準を求められるため、処分は民間より厳格になりやすいと考えられます。

懲戒免職に伴い退職手当が全額不支給となる例は珍しくありません。さらに信用失墜により同僚の士気が下がり、離職率が高まるといった二次被害も懸念されます。組織の評判は長期的な価値資産であり、一度下がると回復には時間とコストがかかるため注意が必要です。

採用取消・懲戒処分の可能性

採用前に虚偽が発覚した場合、内定取消はほぼ不可避と考えられます。採用後であっても、重大な経歴詐称と判断されれば懲戒免職が検討され、退職金は支給されません。過去には学歴を偽ったまま二十年以上勤務した職員が、匿名通報を契機に懲戒免職となり約2,300万円の退職手当を失った事例があります。

• 内定取消
• 懲戒免職（退職手当不支給）
• 刑事告発（私文書偽造・詐欺の疑い）

懲戒免職を受けた場合、公務員としての再就職はほぼ困難です。失業給付の対象外となる点も合わせ、生活基盤への影響は甚大といえるでしょう。

公務員組織への影響

自治体は市民から預かった税金で運営されています。経歴詐称が報じられると「採用チェック体制が甘い」と評価され、議会質疑や監査で厳しい追及を受ける傾向があります。

• 人事部門の信頼失墜
• 市民・メディアからの批判増加
• 再発防止策策定に伴う追加コスト

結果として、組織全体のガバナンス強化に人員と予算を割かざるを得ず、本来注力すべき行政サービスが圧迫されるおそれがあります。

経歴詐称への対処方法

経歴詐称が疑われた時点で、自治体は速やかに事実確認を開始しなければなりません。初動対応が遅れると証拠の散逸や情報漏えいを招き、組織の信頼をさらに損なう恐れがあります。調査は公平性と透明性を担保する必要があり、手順を定型化しておくと担当者が変わっても一貫性を保てます。

上表のフローは地方公務員法第29条の懲戒手続に準拠しています。

事実関係の調査と懲戒手続き

公表時の注意点と再発防止策

調査が完了し処分が決定したら、自治体は市民への説明責任を果たす必要があります。ただし個人情報保護の観点から氏名の公開可否は慎重に判断しましょう。
多くの自治体は「所属部署・年齢・処分内容」の範囲で公表しています。プレスリリースには以下の要素を盛り込みます。

• 不正の概要
• 処分理由と量定根拠
• 再発防止策

再発防止策は具体性が不可欠です。例えば「卒業証明書を原則原本提出に変更」「社会保険記録照合を採用フローに追加」「人事担当者向け研修を年1回実施」など、実行時期と担当部署を明示します。公表と同時に内部イントラにも掲載し、職員全体へ注意喚起を行うと効果的です。

経歴詐称を未然に防ぐには

採用後に虚偽が発覚すると組織コストは跳ね上がります。そこで、採用段階で不正を排除する仕組みを整えておくことがもっとも効率的です。着目すべきは書類確認と応募者への抑止の二点です。以下では、自治体が導入しやすい実務的なチェックフローを示します。

応募書類・証明書の厳格な確認

採用段階で最初に行うべきは、応募者が提出した履歴書・職務経歴書・各種証明書の突合です。卒業証明書はコピーではなく原本を必須とし、発行印や発行日を確認しましょう。
職歴については在職証明書を全社分提出してもらい、雇用保険被保険者証の写しで在籍期間に齟齬がないか検証します。資格職の場合は免許証番号を公的名簿と照合し、失効や未登録を排除してください。こうした一次情報の突合により、表面的な虚偽は早期に把握できます。

バックグラウンドチェックの導入

一次書類確認だけでは、巧妙な経歴詐称を完全には防げません。そこで近年、多くの自治体が専門業者によるバックグラウンドチェック（BGチェック）を活用しています。
BGチェックとは、第三者機関が応募者の学歴・職歴・資格・犯罪歴などを公的データベースや前職照会を通じて検証するサービスです。標準的な調査範囲と費用の目安は以下のとおりです。

導入コストは1人当たり8,000～15,000円が一般的ですが、採用後に懲戒免職となる場合の再採用・研修費用や信用失墜コストを考慮すると十分に投資効果が見込めます。民間で蓄積されたBGチェックのノウハウを活用することで、自治体人事部門は限られた人員でも高精度の経歴確認を実現できるでしょう。

応募者への周知徹底（虚偽記載時のペナルティ明示）

採用側のチェック体制を強化すると同時に、応募者自身へ虚偽記載のリスクを明確に伝えることも重要です。採用要項に「経歴詐称判明時は内定取消または懲戒処分」と記載し、エントリーシート末尾で誓約署名を求める方法が有効です。

• 「短期離職でも不利に扱わない」旨を明示し、隠蔽動機を抑止
• 内定者研修で過去の経歴詐称事例と処分事例を共有し、倫理意識を醸成
• 採用サイトで「経歴詐称は私文書偽造罪・詐欺罪に発展する可能性」など法的リスクを説明

これにより「虚偽を記載しても必ず発覚し、キャリアを失う」というメッセージを応募者へ浸透させ、経歴詐称への抑止効果を高められます。

まとめ

経歴詐称は一見小さな虚偽でも、発覚すれば本人の職を奪い、自治体の信用を大きく揺るがします。発覚メカニズムは書類審査、社会保険照会、内部通報の三段階で機能し、重大と判断されれば懲戒免職に至り退職手当も失われる傾向が強いといえるでしょう。
組織側は採用前の多層的なチェック体制と、応募者への明確なペナルティ周知によってリスクを最小化できます。公務員組織にとって、公正な採用は市民サービスの基盤です。今回示したフローと対策を参考に、自庁の手続きを点検し、必要に応じて運用を改善してみてはいかがでしょうか。