近年外国人採用が当たり前になってきました。しかし学歴や職歴をオンラインで瞬時に盛れる時代。
採用後に経歴詐称や法令違反が判明すると、企業は大きな損害を負います。
そこで重要なのがバックグラウンドチェック。
本ページでは基礎、リスク、調査項目、実施手順を順に整理し、最後に信頼できる調査会社を比較できる表を提示します。安全な採用体制を構築する参考にしてください。
目次
バックグラウンドチェックとは
「バックグラウンドチェック」とは、採用候補者の学歴や職歴、犯罪歴などを第三者機関が確認する採用前調査です。
信頼できる情報源を用いて裏付けを取り、採用ミスマッチや法令違反を未然に防ぎます。
類義語として「採用調査」「雇用調査」がありますが、本稿では事実確認を意味する狭義のバックグラウンドチェックを扱います。人物評価を目的とする「リファレンスチェック」とは役割が異なる点に注意しましょう。
国内外での位置づけと日本版DBS法案の動き
海外ではネグリジェント・ハイヤリング（過失採用）のリスクを避けるため、バックグラウンドチェックは一般的なプロセスです。特に米国では95％の企業が導入済みと報告されています。
以下の表は主要国の導入状況を簡潔にまとめたものです。読み解きに役立ててください。
| 国・地域 | 主な制度／法的義務 | 実施率目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 州法・FCRAで規制 | 約95％ | 過失採用訴訟リスクが高い |
| 英国 | DBS制度 | 約90％ | 公的機関が犯罪歴を証明 |
| シンガポール | MOM指針 | 高い | 反社チェックが必須 |
| 日本 | 日本版DBS（2024年法制化準備中） | 伸長中 | 2026年度施行予定 |
表を踏まえ、日本は法整備が遅れていましたが、2024年3月に「日本版DBS」法案が閣議決定されました。
これは教員や保育士など子どもに関わる職種で性犯罪歴確認を義務付ける制度です。
施行予定は2026年度とされ、企業の採用リスク管理にも影響すると考えられます。制度化が進めば、一般企業でもバックグラウンドチェックが標準プロセスになる可能性が高まるでしょう。
なぜ外国人採用でバックグラウンドチェックが必須なのか
外国人材の採用では、経歴や在留資格が複数国にまたがります。
書類と面接だけで真偽を判定するのは難しく、経歴詐称・法令違反・社内トラブルの三大リスクが生じやすいと言えます。
ここではリスクの詳細と、日本国内で実際に起きた事例を示します。
３大リスク（経歴詐称・法令違反・社内トラブル）
以下の三つは外国人採用で特に顕在化しやすいリスクです。
表で概要を整理し、後段で具体的事例を取り上げます。
| リスク | 想定原因 | 企業への損害 |
|---|---|---|
| 経歴詐称 | 偽造卒業証明書・職歴水増し | 不適任者採用、再研修費・再採用費 |
| 法令違反 | 在留カード偽造、資格外活動 | 不法就労助長罪：懲役3年以下／罰金300万円以下 |
| 社内トラブル | 過去の不祥事・SNS炎上歴の見落とし | ブランド失墜、取引停止、訴訟コスト |
一度の採用ミスでも、再採用コストや信用低下が数百万円規模になる場合があります。
バックグラウンドチェックはこれら損害を未然に防ぐ有効策といえるでしょう。
ネグリジェント・ハイヤリングとは
「ネグリジェント・ハイヤリング（過失採用）」は、採用時の調査を怠った企業が、従業員の不法行為で第三者へ損害を与えた場合に法的責任を問われる概念です。
欧米では巨額賠償事例が多く、日本でも安全配慮義務違反が争点となる訴訟が増えています。
採用時に合理的な調査を実施し、結果を文書保存しておくことで、企業防衛につながります。
日本で実際に起きた外国人採用トラブル事例
下記２例は、いずれもバックグラウンドチェックの不備が直接的要因または拡大要因になった国内事案です。具体的な経緯と企業が被った影響を確認し、同様の失敗を避けるヒントにしてください。
- 事例１：偽造書類で在留資格を変更し不法就労させた派遣会社
2025年6月、大阪府警は人材派遣会社元代表を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検しました。
元代表は偽造の雇用契約書を用い、バングラデシュ人留学生を「技術・人文知識・国際業務」へ資格変更させ、自社顧客の工場に派遣。
150人以上から手数料総額約1,500万円を受領していたと報じられています。企業側は在留資格の真正性を確認していなかったため、派遣先も巻き込んだ調査と是正指導を受けました。
- 事例２：弁当工場での“バイトテロ”動画拡散とブランド毀損
2024年12月、仙台市内の弁当工場に勤務する中国籍従業員が製造ラインでつまみ食いし「薬品を入れてやろうか」と発言する動画が拡散。
市の立入調査に発展し、工場特定に１日、再発防止策策定に約１週間を要したと報じられました。動画拡散後は取引先から納入停止の打診があり、一部製品は自主回収となりました。
採用時に過去のSNS投稿や職場モラルを確認していれば防げた可能性があります。
上記２例はいずれも、在留資格確認の甘さや人物面のチェック不足が根本原因です。
被害額は直接費用に留まらず、発注停止・回収・PR費用など二次損失が大きいことが特徴です。
次章では、このような事態を防ぐために確認すべき主要５項目を具体的に解説します。
チェックすべき五項目
バックグラウンドチェックで外せない主要項目は次の五つです。表形式で概要を整理したうえで、後段で補足説明を加えます。
| 項目 | 確認目的 | 主な確認方法 |
|---|---|---|
| 学歴・職歴 | 職務適合性と詐称防止 | 卒業証明書、在籍証明、リファレンス |
| 犯罪歴・反社 | 法令順守と安全確保 | 官報、報道DB、反社データベース |
| 訴訟歴・破産歴 | 信用・コンプライアンス | 官報公告、各種訴訟記録 |
| 在留資格 | 不法就労防止 | 在留カード真贋、職務適合性 |
| SNS・ネット評判 | 風評・炎上防止 | 公開アカウント、検索ログ |
- 学歴・職歴
海外大学の場合、卒業証明の電子発行サービスがない国もあります。その場合は「認証翻訳付き紙原本」提出を求めると真偽判定しやすくなります。
- 犯罪歴・反社
日本では企業が警察情報へ直接アクセスできませんが、調査会社は公開情報＋独自DBで補完します。必要に応じて候補者本人に警察証明書取得を依頼しましょう。
- 訴訟歴・破産歴
官報と各種裁判例検索サイトで過去の破産申立てや訴訟当事者歴を確認可能です。財務職や経理職は優先度が高くなります。
- 在留資格
在留カードはホログラムの有無やICチップ検証で偽造判定が可能です。職務内容と在留資格の「就労制限」を突き合わせて適法性を確認しましょう。
- SNS・ネット評判
候補者氏名＋企業キーワードで検索し、不適切投稿や誹謗中傷歴を確認します。公開範囲が狭い場合は本人から公開設定のスクリーンショット提出を求める企業もあります。
国別取得書類と所要日数の目安
犯罪歴や学歴証明などは国ごとに入手方法と期間が異なります。代表的な五カ国について目安を示します。表を参考に、採用スケジュールへ余裕を持たせましょう。
| 国 | 主要書類 | 申請窓口 | 取得期間目安 |
|---|---|---|---|
| 米国 | FBI Identity History Summary | FBI CJIS Division | 電子申請：1〜2週間 / 郵送：4〜6週間 |
| 中国 | 無犯罪記録証明（無犯罪证明） | 公安局＋外務省公証 | 4〜8週間 |
| インド | Police Clearance Certificate | 外務省＋各州警察 | 3〜6週間 |
| フィリピン | NBI Clearance | 国家捜査局（NBI） | 1〜2週間（マニラ） |
| フランス | Bulletin No.3（犯罪記録抄本） | Casier Judiciaire National | オンライン1〜2週間 |
犯罪歴証明は本人申請が原則の国が多く、企業側が入手を代行できない場合があります。
そのため、内定通知時に「取得協力」を条件提示すると手続きが滞りにくくなります。
また、学位証明は英語公式証明を取り寄せられる大学が増えていますが、一部国立大学では郵送のみ対応のケースもあります。
郵送期間は新興国で平均4週間以上を見込むと安全です。
次稿では、この五項目を実際にどのような手順で調査会社へ依頼し、結果を判断するのか、具体的フローと期間を解説します。
実施フローと期間の目安
バックグラウンドチェックは次の四段階で進めると効率的です。表で全体像を把握したうえで、下段の補足で注意点を確認しましょう。
| 段階 | 主な作業 | 担当 | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| 1 同意取得 | 調査範囲と目的を説明し書面合意を得る | 人事 | 1日 |
| 2 調査会社選定 | 料金・対応国・サポート内容を比較 | 人事＋法務 | 3〜5日 |
| 3 調査実施 | 五項目を一括調査し途中報告 | 調査会社 | 10〜20日 |
| 4 判断・記録 | 結果を踏まえ採用可否決定、エビデンス保存 | 人事＋責任者 | 2〜3日 |
同意取得では候補者が調査内容を理解した証拠として署名入り書面を保管します。
調査会社選定時は信頼性とサポートの手厚さを重視し、疑問点は事前に質問しましょう。
調査実施中に追加書類が必要となる場合があるため、候補者へ迅速な協力要請ができる体制を整えておきます。
判断・記録では、軽微な不一致は追加ヒアリングで解消し、重大な虚偽や犯罪歴が判明した場合は内定取消しを検討します。決定理由と調査報告書は保管義務期間（例：5年）を定めて保存しておくと安心です。
よくある質問Q&A
下記は採用担当者から寄せられる質問のうち特に多いものです。疑問を解消し、導入時の不安を減らしましょう。
- Q. 調査に要する費用はどれくらいですか。
A. 標準パッケージで1名あたり3〜6万円、管理職や役員は追加項目を含め5〜10万円が相場です。複数名をまとめて依頼すると単価が下がるプランもあります。
- Q. 候補者が調査を拒否した場合の対応は。
A. 採用規程に「バックグラウンドチェック通過を内定条件とする」と明示し、合理的理由なく拒否した場合は選考終了とする企業が多いです。個別事情があるときは調査項目を限定する妥協策も検討しましょう。
- Q. 候補者が海外在住で書類取得が難しいといいます。
A. 取得代行サービスを提供する調査会社を活用するか、入社時期を後ろ倒しにして書類を待つ対応が一般的です。電子証明を発行できる大学・自治体も増えているため、候補者に確認を促してみましょう。
- Q. 調査で不一致が見つかった場合は即不採用ですか。
A. 不一致の重大性に応じて判断します。学位名の誤訳など軽微な場合は修正で対応し、重大犯罪歴や意図的な虚偽は不採用とするケースが大多数です。
導入のポイント三つ
バックグラウンドチェック導入を成功させるために、以下三点を意識しましょう。
- 法令順守と透明性の確保
同意取得を徹底し、個人情報保護法や入管法に抵触しない運用フローを整備します。
- リスク特性に応じた調査範囲設定
ポジションや業務内容に合わせ、学歴・犯罪歴・SNS調査など優先順位をつけて依頼しましょう。
- 信頼性とサポートを重視した業者選定
調査品質に加え、報告書の分かりやすさや再調査オプション、疑問点への迅速回答などサポート面で比較することをおすすめします。
以上を押さえることで、採用ミスマッチやコンプライアンス違反を大幅に減らせると考えられます。
バックグラウンドチェック業者を比較
自社に最適な調査会社を選ぶには、対応国・費用・調査スピード・サポート体制を一覧で比較するのが近道です。
下記リンク先では主要サービスをまとめた比較表を公開しています。
信頼性指標（導入実績・専門資格保有者数）や、レポートサンプルも掲載していますので、導入検討の第一歩としてご活用ください。
気になるサービスがあれば、フォームから資料請求や無料相談を申し込めます。早期にパートナーを決め、安全でスピーディな外国人採用体制を構築しましょう。
参考文献
- スキルド・ワーカー. 「不法就労助長罪とは？成立要件や罰則、外国人を雇用する際の注意点を解説」
- にしやま行政書士事務所. 「バングラデシュ人ら150人超の在留資格不正変更か」
- 週刊女性PRIME. 「『薬品を入れてやろうか』悪質“バイトテロ”動画が拡散、仙台市の弁当工場『シライシフーズ』が謝罪も説明不足で『何もわからん』とツッコミ殺到」
